BPOとBRC

メディアスクラムなど、報道による被害が取りざたされている。そうした報道による視聴者の人権を守る為の組織がある。それは:




放送倫理・番組向上機構」(=BPO、放送倫理機構)という。





BPOは、視聴者の基本的人権を守るため、放送への苦情、特に人権や青少年と放送の問題に対して、第三者の立場から、正確な放送と放送倫理の高揚に寄与することを目的にしている。





BPOは3つの委員会から成る。




1「放送番組委員会」




2「放送と人権等権利に関する委員会(BRC)」




3「放送と青少年に関する委員会青少年委員会)」


BPO加盟の放送局は、各委員会から放送倫理上の問題を指摘された場合、具体的な改善策を含めた取組状況を一定期間内に委員会に報告し、BPOはその報告等を公表する。  




そして、BRC=放送と人権等権利に関する委員会は、放送による人権侵害を救済するため、1997年5月にNHKと民放により設立された「第三者機関」だ。時間と費用がかかる裁判に訴えることなく、迅速に問題を審理し、放送局に厳しく問題提起をしていくことにより問題を解決していくことを旨としている。




なんだ、放送業界の組織ではないか、と思う向きもあろう。しかし、重要なことは、放送業界が自ら自浄作用を働かせることであろう。もし法的な網がかぶせられたり、政治の介入を招いたりしたら、報道の自由が侵されることになる。それは決して、視聴者の為にはならないのである。



だからこそ、放送業界は厳しい倫理観に乗っ取り、批判に真摯に耳を傾ける存在でなければならないと思う。